一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会
一般社団法人
シニア福祉相談士検定協会
シニア福祉アドバイザーとは
高齢者を取り巻く様々な問題を理解し、
的確なサポートを行い、適切な助言を行う
プロフェッショナル養成の講座です。
高齢者を取り巻く様々な問題を理解し、的確なサポートを行い、適切な助言を行うプロフェッショナル養成の講座です。
シニア福祉アドバイザーについて
高齢者を取り巻く様々な問題を理解し、的確にサポートする専門家養成の講座です。
現在の社会では、高齢者の増加に対して対応できる人材の不足と、高齢者をめぐるトラブルに対応する人材の質が重要となってきています。このような問題を解決するため、新たに公的認定されたのが「シニア福祉アドバイザー」です。
また、高齢者を取り巻く問題は介護保険内で提供できる限界を超えてきています。そのため、介護保険適応内のサービスとそれ以外を明確に分けて、介護保険適応外のサービスを担い、高齢者と専門家を繋ぐ架け橋になることが「シニア福祉アドバイザー」の社会的な役割となります。
高齢者お一人おひとりの生活環境を把握し、適切な助言を行なえるプロフェッショナルを目指します。
家庭と地域の高齢者を見守り、見送るライフパートナーとして、高齢者の社会的・経済的・心理的問題を理解し、的確にサポートできる専門家を目指す講座です。
日本の高齢化問題は非常に深刻で、市区町村や国の制度も多様化し、何も知らない高齢者にとっては制度の申請や手続きもとても複雑かつ不透明です。 シニア福祉相談士は高齢者に関わる年金、介護、保険など必要な制度を理解し、助言と専門家を繋げるとともに、生活のトラブル問題、見送り、その後の手続き方法などをしっかりと理解し、助言を行い高齢者が安心して暮らせる環境のサポートします。
今後ますます必要とされる検定です
今、日本が直面している超高齢社会の現状。
世界保健機関（WHO）の定義では、65歳以上の人を「高齢者」としています。また「高齢化社会」についての定義もあり、全人口に占める高齢者の割合を「高齢化率」で分けています。
- ・1970年、高齢化率7%以上で、日本は『高齢化社会』を迎えました。
- ・1995年、高齢化率14%以上で『高齢社会』となりました。
- ・2007年、高齢化率21%以上で『超高齢社会』へ突入しています。
内閣府の『令和元年版高齢社会白書』によると、2018年10月現在、高齢者（65歳以上）人口は3,558万人で、高齢化率は28.1％に達しています。また現在、我が国では長期の人口減少過程に入っていて、総人口が減少する中で高齢化率は上昇を続け、2036年に高齢化率33.3％で3人に1人が高齢者となると予想で、さらに2065年には38.4％に達し約2.6人に1人が高齢者となり、75歳以上の高齢者は25.5％で約3.9人に1人が75歳以上の高齢者となると予想されています。
今後、高齢者の増加と共に、高齢者のライフパートナーとして「シニア福祉アドバイザー」の活躍の場がますます広がっていくと思われます。また、高齢のご家族がおられる方や、自身が高齢者となられる方にも「シニア福祉アドバイザー」の知識は必ず生きてくることと思います。
職場や生活の様々な場面で、また仕事のスキルアップに役立つ認定資格
高齢者に必要な生活支援、社会保険制度、財産の管理や相続問題、高齢者トラブル、葬儀・供養・納骨など見送りに関してなど、さまざまな知識を網羅したシニア福祉アドバイザー検定は、介護職員、看護師、葬祭業関係者、金融業・不動産業などの窓口担当など、日頃、高齢者の方と接し、相談を受ける機会が多い方のスキルアップに役立つ資格です。